プロ投資家がなぜ、民泊旅館投資へ舵を切ったのか

生稲様は新築投資を経て、なぜ民泊・旅館投資にシフトしたのでしょうか。

生稲様：投資歴は11年、累計投資額は13億円に達しました。当初は新築マンション建築や中古再生による賃貸事業を主軸としていましたが、昨今のマクロ環境の変化を無視できなくなったのが転換の理由です。
具体的には、物件価格の高騰、金利上昇による返済負担の増加、そして資材・人件費のインフレなどです。これらが複合的に作用し、賃貸経営のネット利回りを押し下げています。このまま従来の手法を続けても、得られる果実は目減りしていく一方だと判断しました。
一方で、民泊旅館投資には強烈な追い風が吹いています。地域居住ニーズとは切り離されたインバウンド需要という巨大なマーケットを直接取り込めるからです。このパラダイムシフトを好機と捉え、2024年7月から本格的に民泊旅館事業をスタートさせました。

市場の動向を的確に捉えた戦略的な判断だったのですね。一方で、短期間で事業を拡大する中では、資金調達面での課題も出てきたのではないでしょうか。

生稲様：その通りです。事業拡大を加速させるにつれ、銀行融資だけでは対応しきれない場面が増えていきました。特に、短期間で複数の物件を抑えようとすると、銀行の審査にどうしても時間がかかります。申請から承認まで1カ月程度を要することも珍しくなく、その間に意思決定を保留せざるを得ない状況が生じます。その結果、魅力的な物件が市場から先に消えてしまうケースも少なくありませんでした。
実際に、申込を決めた後で融資を待っている間に、他の借り手に決まってしまった経験もあります。現金で対応する選択肢も考えましたが、手元資金を大きく減らすことは次の投資機会を逃すだけでなく、万一の際の財務リスクを高めることにもつながるのです。

銀行融資だけでは回らない。事業拡大フェーズで直面した資金調達の壁

そのような課題を抱える中で、どのようにして『BRO-ZERO』を知ったのでしょうか。

生稲様：半年間で大規模な民泊旅館施設を9棟立ち上げましたが、最初の1棟目は融資が実行された一方で、2棟目以降は審査待ちの状態になってしまいました。自己資金を投入する選択肢もありましたが、できるだけ避けたいと考えており、次の一手を模索していたのです。
そうした中で、私がセミナー講師として参加していた大家の会や投資家向けの勉強会で、『BRO-ZERO』の担当者と同じ講師という立場で話をする機会があり、サービスの存在を知り興味を持ちました。

『BRO-ZERO』のどのような点に興味を持っていただいたのでしょうか。

生稲様：銀行融資では審査が通りにくいとされる民泊旅館事業でも活用できる点に加え、初期費用ゼロで導入できる点が大きな魅力でした。従来の融資とは異なるアプローチで、資金調達のスピードと柔軟性を確保できるのではないかと感じました。

利用を決めたポイントは何だったのでしょうか。

生稲様：上場企業であることによる安心感は大きかったですね。また、民泊・旅館投資であれば収益性が高いため、『BRO-ZERO』の手数料を考慮しても十分に成り立つと判断しました。
また、銀行融資では転貸案件になると事例もまだ多くない上に担保設定ができないために慎重な対応を取られることが多いのですが、『BRO-ZERO』であればその点もクリアできます。こうした柔軟さがあり、実務面でも使いやすいサービスだと感じ、利用を決めました。

稼働率80％を維持。大田区の優良物件獲得を後押し

2024年6月から運用を開始した大田区の物件で、さっそく『BRO-ZERO』を活用していただきました。そもそも、なぜこの物件を購入されたのでしょうか。

生稲様：大田区は23区の中でも、観光需要が際立って強いエリアというわけではありません。渋谷や新宿などの人気エリアに比べ「高いクオリティを保ちつつ、比較的リーズナブルに泊まれるエリア」という立ち位置です。
このように際立った観光地ではないからこそ、デザインによる差別化が重要です。つまり価格競争に巻き込まれるのではなく、世界観を作り込むことで「この宿に泊まりたい」と指名で選ばれる場所にすれば、十分に勝算はあると判断しました。そこで、インバウンドのお客様に日本文化を体感していただけるよう、「歌舞伎」をテーマにした空間づくりを徹底しました。

こちらの物件の稼働状況について教えてください。

生稲様：現在、稼働率は70〜80%で推移しています。宿泊単価は10名程度のグループ利用で1泊6〜7万円、3〜4名の少人数利用で1泊3〜4万円程度です。売上は月平均で100〜150万円、ハイシーズンには200万円近くに達することもあり、非常に手応えを感じています。

『BRO-ZERO』は事業の成長スピードにどのように貢献しましたか。

生稲様：物件の検討から実行までを迅速に進められるようになり、好条件の物件を取りこぼしにくくなりました。この物件も、まさにそうです。
また、銀行が敬遠しがちな転貸案件やサウナ・庭といった追加設備への投資にも柔軟に対応できる点は大きな強みです。これにより、投資判断の選択肢が広がり、事業拡大をスピード感を持って進められる体制を構築できました。

次の成長フェーズを支える存在へ。『BRO-ZERO』と歩む今後の展開

『BRO-ZERO』は、どのような投資家や企業に向いていると思いますか。

生稲様：通常の融資での資金調達に悩んでいる、投資家や企業の方にはオススメできるサービスだと思います。民泊旅館投資では、銀行融資が取りにくいケースがあります。特に、転貸を前提とした事業や短期間で事業を拡大している場合、銀行側が成長スピードについてこられず、融資が滞ることがあります。
また、転貸案件は所有権がないため、銀行として評価しづらく、慎重な判断になりがちです。こうしたケースに悩む方には、『BRO-ZERO』は非常に相性が良いと感じています。
ですが保有案件でも同様に『BRO-ZERO』は相性が良いです。河口湖で展開している物件は土地建物を所有する「保有案件」ですが、建物・土地についての銀行融資が通常ですがサウナやジャグジー、外構、家具・家電など一般的に、銀行融資では融資対象となるハードルが高いのですが、『BRO-ZERO』であれば柔軟に対応してもらうことができました。

最後に、今後の事業展開についてお聞かせください。

生稲様：今後はさらに物件数を拡大していく方針ですが、その成長を支えるパートナーとして『BRO-ZERO』を継続的に活用していく予定です。
物件の仕込みからリノベーション、そして付加価値を高める設備投資までを『BRO-ZERO』で迅速に進めることで、競争力の高い施設を量産できる体制を維持していきます。将来的には、単に数を追うだけでなく一軒一軒のクオリティを徹底して追求し、インバウンドの方はもちろん、国内の旅行者からも「旅の目的地となる宿」と指名されるような価値ある宿泊体験を届けていきたいと考えています。