DISCLOSURE
POLICY

DISCLOSURE POLICY

ディスクロージャーポリシー

1.情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める適時開示規則に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。また諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。

2.情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて公開しており、公開した情報は、原則として当社ウェブサイトにおいても速やかに掲載します。また、適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ウェブサイトに開示します。

3.将来の見通しについて

当社が開示する計画、見通し、戦略などの開示情報のうち、過去の事実以外のものは、現在入手可能な情報に基づき当社が判断した将来の見通しであり、経済情勢、市場動向、税制や諸制度の変更等にかかわるリスクや不確実な要素を含んでいます。したがって、将来、実際に公表される業績等はこれらの種々の要因によって異なる可能性があります。

4.沈黙期間

当社は決算情報(四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算(四半期決算)期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、当該期間中であっても、投資家の皆様の投資判断に多大な影響を与えると判断した重要事実が発生した場合は、この限りではありません。なお、当該期間中であっても、すでに公表済みの情報に関するお問合せにつきましては対応いたします。

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大阪本社/西日本第一支社 06-6311-4511