コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は限りある経営資源を有効に活用し、高い成長を実現することで企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための仕組みを構築することを基本方針とし、かつ、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を踏まえた以下のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針です。

1. （ⅰ）株主の権利・平等性の確保
2. （ⅱ）従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など株主以外のステークホルダーとの適切な協働
3. （ⅲ）適切な情報開示と透明性の確保
4. （ⅳ）独立役員による監督・監査機能の発揮と取締役会の実効性の確保
5. （ⅴ）株主との建設的な対話と株主を含むステークホルダーの立場に関する理解及び対応

当該方針は、経営会議（毎月開催）、リスク・コンプライアンス委員会（原則隔月開催、必要に応じて臨時開催）など各種会議体の運営に際しても指針となる考え方といえます。

なお、当社の株主は代表取締役社長である中西良祐及び同氏の資産管理会社で構成されることから、同氏は支配株主に該当いたします。当社は支配株主及び二親等以内の親族との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しておりませんが、取引を検討する場合には「関連当事者等管理規程」に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性について、取締役会において十分に審議したうえで意思決定を行うこととしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、以下のとおりとなります。